反社会的勢力排除に関する基本方針

本サービスは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの勢力からの不当要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として毅然とした態度で対応いたします。

本方針における「反社会的勢力」とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人を指し、具体的には以下のようなものをいいます。 ・暴力団 ・暴力団員 ・暴力団準構成員 ・暴力団関係企業 ・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ ・特殊知能暴力集団等 ・その他これらに準ずる者

本サービスは、取引開始時及び継続的に、取引先が反社会的勢力でないことの確認を行います。 (1) 新規取引開始時の確認 ・反社会的勢力でない旨の誓約書の提出を求めます ・必要に応じて外部調査機関を利用した調査を実施します (2) 既存取引先の継続確認 ・定期的な確認調査を実施します ・疑義が生じた場合は、速やかに詳細調査を行います

本サービスは、すべての契約において、反社会的勢力排除に関する条項（反社条項）を設け、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、契約を解除できる旨を明記いたします。 反社条項には以下の内容を含みます： ・反社会的勢力でない旨の表明・確約 ・反社会的勢力であることが判明した場合の契約解除 ・損害賠償請求権の保持

本サービスは、反社会的勢力からの不当要求に対して、以下の方針で対応いたします。 (1) 組織としての対応 ・担当者個人の問題とせず、組織全体として対応します ・関係部署が連携し、統一的な対応を行います (2) 外部専門機関との連携 ・警察、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携します ・必要に応じて、暴力追放運動推進センター等の専門機関に相談します (3) 毅然とした対応 ・不当要求には応じません ・金銭等の利益供与は一切行いません

本サービスは、反社会的勢力との関係遮断を確実に実行するため、以下の社内体制を整備いたします。 (1) 統括部署の設置 ・コンプライアンス担当部署を統括部署として設置します (2) 対応マニュアルの整備 ・反社会的勢力への対応マニュアルを整備し、適宜更新します (3) 研修・教育の実施 ・全役職員に対し、定期的な研修・教育を実施します (4) 情報管理 ・反社会的勢力に関する情報を適切に収集・管理し、共有します

本サービスは、反社会的勢力に対して、いかなる名目であっても、資金提供、便宜供与その他の利益供与を行いません。これには以下が含まれますが、これらに限定されません。 ・金銭の提供 ・物品の提供 ・サービスの無償提供 ・情報の提供 ・その他の便宜の供与

本サービスは、反社会的勢力に関する情報を適切に収集・管理し、関係遮断に活用いたします。 (1) 情報収集 ・警察、暴力追放運動推進センター等からの情報収集 ・業界団体等からの情報収集 ・インターネット、新聞等の公開情報の収集 (2) 情報管理 ・収集した情報の適切な管理・更新 ・関係部署間での情報共有 ・個人情報保護法等の関係法令の遵守

本サービスの役職員は、以下の義務を負います。 (1) 反社会的勢力との関係遮断 ・私的な関係も含め、反社会的勢力との一切の関係を持ちません (2) 報告義務 ・反社会的勢力との接触や不当要求を受けた場合は、速やかに報告します (3) 研修参加義務 ・会社が実施する反社会的勢力排除に関する研修に参加します

本サービスは、本方針の実効性を確保するため、社会情勢の変化や法令の改正等を踏まえ、必要に応じて本方針の見直しを行います。 見直しに際しては、以下の点を考慮いたします： ・法令・ガイドラインの改正状況 ・社会情勢の変化 ・業界動向 ・本サービスの事業内容の変化