夫婦間でも相続税はかかる？知らないと損する基礎知識をやさしく解説
夫婦のあいだでも、財産の受け渡し方によっては相続税や贈与税がかかることがあります。
結論からいうと、「夫婦だから税金はかからない」という思い込みは危険です。税法では、夫婦であっても別々の個人として扱われるため、一定額を超える財産の相続には課税される可能性があります。
その理由は、誰にどれだけ財産が移動したのかを公平に判断するためです。「家族のお金だから大丈夫」と思って申告しないままにしてしまうと、後から税務署に指摘され、追徴課税を受けるケースもあります。たとえば、自宅の名義変更や高額な預金を妻や夫に移した場合、状況によっては相続や贈与とみなされることがあります。
まずは、夫婦間での相続税の仕組みと例外になる制度を正しく理解することが大切です。
夫婦間の相続税と贈与税の基本をまず理解しよう
夫婦間の財産の受け渡しは、日常生活の中でごく自然に行われるものです。しかし、税法の世界では少し違った見方をされます。「夫婦なんだからお金を渡しても問題ないはず」と思ってしまいがちですが、相続税法や贈与税法では、夫婦であっても別々の個人として扱われます。そのため、一定の条件を満たすと課税対象になることがあります。まるで同じ家に住んでいても、銀行口座は一人ずつ別に管理されるのと同じイメージです。大切なのは、法律上のルールを正しく理解し、思わぬ課税やトラブルを避けることです。ここでは、夫婦間の相続と贈与の基礎を、専門用語をかみくだきながら分かりやすく解説していきます。
相続税と贈与税の違いとは？夫婦間でも区別される理由
相続税と贈与税は似ているように見えますが、全く別の税金です。相続税は「亡くなった人から財産を受け取ったとき」にかかり、贈与税は「生きている人から無償で財産をもらったとき」に発生します。夫婦間であっても区別される理由は、税負担の公平性を保つためです。もし夫婦間の財産移動が無制限に非課税だったとしたら、誰でも財産を移して課税を避けられてしまいます。そうした不公平を防ぐため、相続税法では「同一世帯でも独立した個人」として扱われます。
- 相続税＝死亡により財産を受け取ったときに課税
- 贈与税＝生前に無償で財産をもらったときに課税
- 夫婦間でも税法上は別人格として判断
例えば「夫名義の預金を妻名義にまとめて移す」といった行為も、状況によっては贈与になります。知らなかったでは済まないケースもあるため注意が必要です。
夫婦間は同一世帯でも「別の個人」とみなされる税法上の取り扱い
税法では、夫婦であっても民法上の財産管理とは異なり、完全に別人格として扱われます。たとえ生活費を共有し、同じ家計で暮らしていても、税務署の判断は非常にシビアです。特に「名義財産」という考え方が重要になります。名義財産とは、名義と実際の負担者が一致していない財産のことで、夫が購入資金を負担したのに妻名義の財産にした場合、その差額が贈与と判断されることがあります。これは、税務署が資金の出どころまで確認できる仕組みを持っているためです。まるでレシートをたどれば購入元が分かるように、銀行の資金移動も追跡可能です。
- 夫婦でも税法上は独立した個人として扱われる
- 名義と資金負担が一致しないと贈与と判断される可能性
- 税務署は金融機関に照会できる権限を持つ
誤解を防ぐためにも、資金の流れを明確にし、必要に応じて贈与契約書を作成しておくことが安心につながります。
夫婦間で相続税が発生する仕組みと課税対象の範囲
相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産が一定額を超えた場合にかかる税金です。「うちは財産なんて少ないから関係ない」と考える人も多いですが、土地や自宅、不動産を所有している場合は注意が必要です。相続税の計算では、財産を時価評価し、基礎控除額を超えた部分が課税対象となります。特に都市部の不動産は評価額が高く、思っていたより課税対象となるケースが増えています。夫婦間でも、相続の仕組みを理解しておくことで、無駄な税負担を避けることができます。
相続税がかかる基準と基礎控除の計算方法
相続税がかかるかどうかは、「基礎控除」という仕組みで判断されます。基礎控除とは、相続財産のうち非課税となる部分のことで、計算式は次のとおりです。
- 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども1人が相続人の場合、基礎控除額は4,200万円になります。つまり、相続財産が4,200万円以下であれば相続税はかかりません。しかし、不動産の評価額は路線価で決まるため、想像以上に高くなることがあります。まるで中古品でも市場価値で値段が付くのと同じように、税法上の評価額は実際の売却価格とは異なることがあります。相続財産を正確に把握するためには、専門家による評価が重要です。
配偶者に相続税が軽減される理由と法律上の背景
配偶者には「配偶者の税額軽減」という特別な制度があります。これは、亡くなった後に配偶者が急に生活に困らないようにするために設けられた制度です。この制度により、配偶者が相続する財産のうち、法定相続分または1億6,000万円までのいずれか多い方までは相続税がかかりません。つまり、多くのケースで配偶者は相続税を支払わずに済むのです。
- 配偶者の相続分は大幅に非課税になる
- 1億6,000万円までは相続税ゼロの可能性
- 生活保障を目的とした制度が背景にある
ただし、この制度は自動適用ではありません。相続税の申告を行わないと軽減を受けられないため、注意が必要です。
配偶者の税負担を大きく減らせる「配偶者の税額軽減」とは
「配偶者の税額軽減」は、相続税対策の中でも特に強力な制度です。この制度を使うことで、配偶者が受け取る財産の多くが非課税となり、生前からの計画的な相続対策にもつながります。たとえば、自宅や預金など生活に欠かせない財産を安全に引き継げるため、高齢の夫婦にとって大きな安心材料となります。しかし、一生に一度の制度であり、適用するには慎重な判断が欠かせません。誤った使い方をすると、後々の相続時に思わぬ課税が発生することがあります。
配偶者の税額軽減の適用条件と控除できる金額
配偶者の税額軽減は、誰でも自動的に使えるわけではありません。適用するためには、相続税の申告を行い、必要書類を揃えることが必須です。また、控除できる金額は「法定相続分」または「1億6,000万円」のいずれか多い方です。例えば、夫が亡くなり、妻が全財産1億2,000万円を相続した場合、その全額が非課税となります。
- 申告しないと軽減は受けられない
- 法定相続分か1億6,000万円まで非課税
- 適用には財産の評価や書類準備が必要
制度を最大限活用するためには、税理士など専門家に相談しながら進めることがおすすめです。
制度を使う際に注意すべき誤解と使えないケース
配偶者の税額軽減は非常に便利な制度ですが、万能ではありません。「配偶者が全て相続すれば安心」と思ってしまうと、次の相続、つまり二次相続で税負担が増える可能性があります。財産が配偶者に集中すると、将来の相続で基礎控除が減り、結果的に負担が大きくなることがあります。また、この制度は相続税の申告期限（10か月以内）を過ぎると適用できません。
- 二次相続で税負担が増える可能性がある
- 期限を過ぎると適用不可になる
- 形式だけの相続では逆効果になることも
長期的視点での相続設計が必要です。
夫婦間の贈与が相続に影響するケースと注意点
夫婦間の贈与は、将来の相続に大きな影響を与えることがあります。特に、生前贈与は「節税になる」と思われがちですが、条件によっては逆効果になることも。税務署は贈与のタイミングや金額をしっかり確認しており、適切でない贈与は課税対象となる可能性があります。
生前贈与が相続税に加算される「持ち戻し」の仕組み
相続開始前に行った贈与が相続税の計算に加算されることを「持ち戻し」といいます。これは、特定の相続人だけが有利になるのを防ぐための仕組みです。例えば、妻にだけ多額の贈与を行い、他の相続人が不利になることを防ぐ役割があります。
- 持ち戻し＝生前贈与を相続に加算する仕組み
- 公平な相続のために設けられている
- 特別受益として扱われるケースがある
誤解するとトラブルの原因になるため、専門家に相談しながら進めることが重要です。
相続開始前3年以内の贈与が対象になる理由
相続開始前3年以内に行われた贈与は、原則として相続税の課税対象に加算されます。これは、亡くなる直前に財産を移して税金を減らす「駆け込み贈与」を防ぐためです。例えば、亡くなる直前に2,000万円を配偶者に贈与しても、その金額は相続財産として扱われます。
- 3年以内の贈与は相続税に加算される
- 節税目的の駆け込みを防ぐ仕組み
- 例外として配偶者控除の適用もある
計画的な贈与と相続対策が必要です。
夫婦間でも贈与税がかからないケースと相続で有利な方法
夫婦間の財産移動すべてに贈与税がかかるわけではありません。制度を正しく理解し、条件を満たせば非課税となるケースも多くあります。ここでは安心して資産を移転できる代表的な方法を紹介します。
年間110万円の基礎控除が活用できるケース
贈与税には年間110万円まで非課税となる「基礎控除」があります。1年間に受け取った贈与が110万円以下であれば、申告も納税も不要です。ただし、複数年にわたり計画的に贈与する場合は、毎年の管理が必要です。
- 年間110万円以下は贈与税がかからない
- 複数年に分けることで節税効果が高まる
- 証拠として通帳記録や贈与契約書を残すと安心
例えば、子どもの学費とは違い、趣味目的で200万円を渡した場合は贈与と判断される可能性があります。
配偶者控除（おしどり贈与）で2,000万円まで非課税になる仕組み
婚姻期間20年以上の夫婦には「配偶者控除（おしどり贈与）」という特別制度があります。この制度では、居住用不動産またはその取得資金の贈与について、基礎控除110万円とは別に2,000万円まで非課税になります。
- 20年以上の婚姻が条件
- 居住用不動産が対象となる特例制度
- 贈与税の申告が必要で一生に一度のみ適用
名義変更のタイミングや実際の居住が必要なため、慎重な手続きが欠かせません。
まとめ
夫婦間であっても、財産の受け渡しによっては相続税や贈与税が発生します。「家族だから大丈夫」という思い込みは大きなリスクです。制度を正しく理解し、計画的に進めることで節税効果を高めることも可能です。特に配偶者控除や配偶者の税額軽減など、夫婦ならではの特例を活用することで負担を大きく減らせます。大切なのは、早めに情報を知り、専門家とも相談しながら無理なく準備を進めることです。将来の安心と家族のために、今できる対策から始めていきましょう。